国家試験を受ける場合の独学の学習方法としては、テキストや参考書、問題集などを購入し、自分で試験日までの計画をたてて、自宅でべきょうするという方法が一般的です。試験に合格するという明確な目的と強い意思があれば、効率よく学習できると思われます。
しかし、時間が自由に使えるため、学習意欲をケイゾクさせるのが困難になる場合もあります。細かい計画をたてて、試験の前には、受験予備校などで実施している模擬テストなどを受けることをおすすめします。
また、各都道府県ごとに職業能力開発施設が開講している場合もありますので、それらを利用するのもよいと思います。短期間で効率的な学習ができるので、仕事をしながら勉強するという人には向いていると思います。
他にも、通信講座を利用している人は、非常に多く、合格率も高いということです。数多くの教育団体が介護福祉士の国家試験対策用の講座を開講しており、教材の内容や費用などもその講座によってさまざまです。添削問題やテキストを中心に学習し、模擬テストなども受けることができるので、効率的に知識を得たいという人にはおすすめできます。
現在、全国で６校の通信教育講座が開講されており、「ウィザス高等学校」「ＮＨＫ学園高等学校」「星槎国際高等学校」「池上学院高等学校」「英知ウィル学院高等学校」「基督自然学園高等学校」の６校となっています。
介護福祉士の受験資格には、規定の学歴や実務経験が必要なのですが、これらの学校の２年間の通信課程を修了することで、その資格が得られることになります。つまり、まったくの未経験の人でも受験資格が得られるということです。
費用は、だいたい２５万円から３５万円ほどかかるようです。カリキュラムは、社会福祉全般について幅広く学ぶことができるように工夫されており、テキスト学習だけではなく、中には、年に数回のスクーリング授業をうけることができるものもあり、さらに希望者に実践学習の講座を開講しているところもあるようです。
また、通信講座でも、自分で国家試験の学習をするために自由に選んで学習するものもあります。たとえば、ユーキャンやニチイ学館などがそうです。これらが前述の通信教育講座と大きく違うところは、受講しても介護福祉士の受験資格が得られるわけではないということです。あくまでも、国家試験に向けての学習方法となります。
科目の内容は、社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、老人・障害者の心理、家政学概論、レクリエーション活動援助法、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術、介護技術、形態別介護技術、形態別介護技術となっています。
必ず出題されるのは、介護福祉士になるために重要な知識である、社会福祉事業の定義やその内容、介護保険法に関する内容の問題です。これらは、介護福祉士になった後でも、非常に必要な知識ですので、とっかりと理解し、覚えておくことをおすすめします。
また、時事問題として、改正された介護福祉士の制度などは、出題されることが多いようです。その他については、毎年決まった出題傾向というのはないので、全体的に偏りなく学習する必要があります。過去問題や出題傾向をまとめた問題集や参考書などもたくさん出回っていますので、効率よく勉強するのに役立つと思います。
また、受験対策としての学習なら、通信講座を利用するのも非常によいと思います。短期間で、効率的に受験勉強ができ、模擬試験なども受けられるのでおすすめできます。
養成施設は、厚生労働大臣が指定したもので、高校を卒業した人がそれらのいずれかの養成施設を卒業すると、介護福祉士の資格が与えられることになります。中には、昼間は働いて、専門学校の夜間のコースに通っている人もいるようです。養成施設では、介護福祉士に必要な知識と、実技学習の両方が学習できます。
特に最近では、介護福祉士の資質の向上が求められていますので、介護実技の学習時間を増やしている学校も多いようです。授業の科目などは、各施設によって多少異なりますが、どの施設も「介護福祉士養成施設等指導要項の取扱細則」に基づいて決められています。
また、日本介護福祉士養成校協会という団体が中心となり、それぞれの養成施設において、教育内容や介護の研究などの充実をはかっています。厚生労働省でも、養成施設の教育課程全般のカリキュラムの見直しなども行なわれています。
大学や専門学校などは、全国にありますので、パンフレットなどを取り寄せて、自分に合ったところを探すとよいでしょう。
１月下旬の筆記試験では、介護福祉士に必要な知識があるかどうかを試され、筆記試験に合格した人だけが、３月下旬に行なわれる実技試験を受験することができることになっています。
試験時間は、午前１０時から１１時３０分までが午前の部、午後１時３０分から３時２５分までが午後の部となっています。
午前の部では、社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテ－ション論、家政学概論、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、社会福祉援助技術などについてが試験科目となっており、午後の部では、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術、形態別介護技術などが試験科目となっています。
筆記試験の試験会場は、全国の主要都市１９ヶ所となっています。受験申し込みの受付は、８月初旬から約１ヶ月の間となっており、合格発表は、翌年、３月の下旬ごろとなっています。
また「３年以上」とは、３年間続けて勤務するということではなく、間に別の仕事をしたことがあったとしても、通算して３年以上あれば、大丈夫です。国家試験を受ける人は、申し込む前に、自分の実務経験や期間を調べなおす必要があるでしょう。
他にも、高校などで、福祉の専門教科を履修し、単位数をとっていれば受験できることになっています。また、平成１７年度の国家試験から新しく導入された「介護技術講習制度」によって、所定の介護技術講習を修了した人は、実技試験の受験が免除されることになりました。
この「介護技術講習」とは、厚生労働大臣に介護技術講習の実施が届け出ている介護福祉士養成施設において、講習を実施しているものです。講習の開催日時は、それぞれの介護福祉士養成施設によって、異なりますので、詳細を問い合わせる必要があります。
この制度によって、筆記試験に合格した人は、実技試験を受験するか、介護技術講習を受講するかを自分で選択できるようになりました。
性別でみると、女性が圧倒的に多く、全体の約８割を占めています。やはり細やかな心配りが要求される資格ですので、女性のほうが向いているのかもしれません。
また年齢別では、３０代から４０代が多く、全体の半数以上を占めています。
受験資格別では、ホームヘルパーなどの訪問介護員や老人福祉施設や社会福祉施設などの介護職員として働いていた人がほとんどを占めています。
また、合格基準は、筆記試験では、総得点１２０点のうち、その６割である８２点以上を得点し、社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、老人・障害者の心理、家政学概論、レクリエーション活動援助法、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術、介護技術、形態別介護技術、形態別介護技術のすべての科目において得点しなければなりません。つまり、まんべんなく、幅広い知識が必要であるということです。
試験科目は、社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、老人・障害者の心理、家政学概論、レクリエーション活動援助法、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術、介護技術、形態別介護技術、形態別介護技術となっており、出題数は、全部合わせて１２０問で１問１点となっています。
午前と午後に分けて、合計２１０分の試験時間で行なわれます。毎年必ず出題されるのは、介護福祉士として必要不可欠な社会福祉事業の定義や内容です。
そして、法改正などで、介護福祉士の制度に変化があったときには、その内容が出題されることが多いので、忘れずにチェックしておきましょう。すべての科目での得点が必要ですので、平均的な学習が要求されます。
また、筆記試験に合格し、実技試験の受験を選んだ場合は、実技科目を勉強しなければなりません。試験官の前で実際に介助の動作を行なうもので、短い試験時間の中で、介護に必要な技術が試されることになります。試験の開始時間は受験者によって異なりますので、しっかりと確認しておくことをおすすめします。
]]>実技試験を受ける人は、試験官の前で実際にモデルを相手にして、設定された問題どおりに介助動作を行なうことになります。試験の開始時間はその人によって違いますので、しっかり確認しておく必要があります。試験時間は、だいたい５分程度と短いものではありますが、試験官は２名おり、細かいところまで見ていますので、注意しなくてはなりません。
まず、最低限のマナーとして、身だしなみを整えるのは、常識ですね。介護に適した服装で臨み、香水やアクセサリーは控えたほうがよいと思われます。女性で髪が長い人は、介助の邪魔になりますので、すっきりと、１つに束ねておくことをおすすめします。爪は短く切り、男性なら、ヒゲをきちんと剃って、清潔な印象を与える努力が必要です。
試験官が見ている点として重要なのは、介護者への声かけです。これは日頃から積極的に行なうことで、試験の時に自然に出せるものなので、何度も練習して、体に覚えさせておくとよいですね。
また、第１４回目の試験から、介護者の安全を脅かすような行動をした人は、即座に試験が中止になるということですので、気をつけなければなりません。
養成施設とは、厚生労働大臣指定の養成施設のことで、入学するには、高校卒業もしくは、それに準ずる学力が必要となります。２年以上の養成施設を卒業する場合と、福祉系の大学で指定科目を履修し、なおかつ１年間の養成施設を卒業する場合、社会福祉士養成施設を修了した後、１年間の養成施設を卒業する場合、そして、保育士養成施設を卒業した人が１年間の養成施設を卒業した場合となっています。これらの場合は、卒業と同時に介護福祉士の資格が与えられます。
また、国家試験を受験する場合は、受験資格として、介護などの業務に通算して３年以上従事すること、高等学校の福祉科福祉コースを卒業すること、２年制の通信教育を修了することのいずれかの条件を満たしていることが必要です。
そして、８月の初旬の受付期間に受験の申し込みを行い、翌年の１月の下旬に筆記試験を受け、それに合格した人は、３月上旬の実技試験を受けるか、介護技術講習を受けるかを選びます。
実技試験を受けた人は、３月の下旬に合格発表があります。介護技術講習をうけた人は、受講後、国家資格が与えられることになっています。
１９８７年に制定された「社会福祉士及び、介護福祉士法」と同時に誕生した国家資格で、ホームヘルパーなど介護者の資質を向上する目的でつくられた資格であり、介護福祉の分野では、唯一の国家資格となっています。現在、介護福祉士の登録人数は、全国に約４１万人いるといわれています。
高齢化社会が社会問題となっている今日、介護の専門知識と技術を持つ介護福祉士は、非常にニーズが高く、これからも重要な役割を担っていくものと思われます。介護福祉士に求められているのは、高齢者や障害者への身の回りの介護だけではなく、彼らがいかに自立した生活やいきがいのある生活を送れるかを視野に入れたサポート体制を整えることにあります。
介護福祉士の国家資格が誕生した当初と比べると、そのニーズは多様化しており、介護保険制度によってさらに広がる介護サービスについての情報収集や情報提供、アドバイスなども期待されています。
老人福祉法が１９６３年に制定され、特別養護老人ホームが設置されるようになった当時は、家族の代わりに高齢者や障害者の身の回りのお世話をする人のことを「寮母」と呼び、その日常的な業務を「介護」と呼んでいました。
その後、「介護」という言葉はだんだんと浸透し、現在のように、高齢者や障害者の身の回りのお世話をしたり、援助をしたりすること全般をさすようになりました。
そして急速な高齢化が進む中、介護の分野での専門的な知識や技術を持った人が正しい介護にあたるべきだという考え方が高まり、１９８７年に「社会福祉士および介護福祉士法」が制定された時に、介護福祉士という国家資格が誕生しました。医療のみならず、生活全般においての幅広い知識と視野が求められ、高齢者や障害者の自立を促しながら、家族とともに取り組む姿勢が大切な資格だといえます。
今後もますます高齢化は進むと考えられ、介護のプロである介護福祉士の資格は、需要が高まるものと思われます。介護サービスの現場もさらなる発展が期待されていますので、介護福祉士の資格自体も注目されることでしょう。
たとえば、高齢者や障害者などの利用者の生活全般を広くみることができ、人権を尊重したうえで、行動することができることや、常に利用者と協力して、介護作業にあたることができることなどです。また、介護サービスを行なうにあたって、必要な人間関係をうまく築くというコミュニケーション能力があることと、利用者の心身状態を的確に判断し、対応できることも大切だと考えています。
ただ介護をするだけではなく、生活全般をサポートしながら、自立した、生きがいを持った生活ができるように援助することが大きな役割であり、非常にやりがいのある仕事だといえるのです。
しかし、介護福祉士の有資格者は増加しているのですが、老人の増加に追いついていないのが現状です。また、介護には、昼も夜もなく、職場でローテーションを組むうえで、休暇または長期休暇がとりにくいという難点もあり、資格を取得しても介護の分野で働かないという人もいるようです。その上、高齢者や障害者を持ち上げたり、移動や移乗の介助をしたり、肉体労働的な仕事が多いため、腰痛に悩む人も多いそうです。
食事を食べさせたり、排泄の世話、着替え、入浴介助、洗顔や歯磨きなどのほか、ベッドから車椅子への移乗や歩行の補助などが主な仕事です。介護の必要性の程度にもよりますが、日常生活が困難である場合が多いようです。ですから、要介護者に合わせて、臨機応変に対応しながら、細かい心配りが必要です。
次に、「生活援助」ですが、これは、直接的な身体介護とは異なり、要介護者の身の回りのお世話、つまり、炊事、洗濯、掃除、買い物など家事全般をさします。これは利用者の自宅を訪問して、行ないます。この場合は、利用者の家族との関係も非常に大切になり、信頼関係を築く努力が必要です。
そして「相談・助言」としては、利用者本人やその介護にあたっている家族からの相談をうけたり、的確な助言をします。介護に関する専門的な知識と技術をもとに、広い視野をもって、助言にあたります。利用者が自立した生活を送れるように支援することを目的に、情報の提供、指導を行ないます。
介護施設というのは、養護老人ホームや、特別養護老人ホーム、老人デイサービス、身体障害者福祉センター、リハビリテーションセンターなどの福祉施設のほかに、病院や社会福祉協議会などがあります。
一方、訪問介護では、ホームヘルパーとしての業務がほとんどです。
他にも、在宅介護支援センターの相談員や療養型の病院施設の介護職員という求人も少数ですが、あるようです。
高齢化が進む中、これらの施設も増加の一途をたどっており、今後もますます介護福祉士の需要はのびると思われます。福祉施設などでは、介護は２４時間体制で行なっているので、夜勤などの労働条件があるところも多く、その施設ごとの勤務体制をしっかりと調べたほうがよいでしょう。
雇用形態は、正社員、契約社員、非常勤職員、パートタイマーなどさまざまです。
勤務体制としては、４週８休という週休２日という場合が多いようですが、必ずしも土日に休めるとは限らないというところが多いようです。職場によっては、昼と夜の交代制や早番、遅番に分かれています。
就職先は、ハローワークまたは、各都道府県の福祉人材情報センターなどで紹介してもらえるようになっています。